tsurublog (ツルブログ)

[st-kaiwa2]

地方公務員への転職を考えている人「地方公務員に転職した後の給料ってどのくらいなんだろう。自治体のホームページを見たけど、具体的にイメージできない。そもそも、今働いている会社での経験は給料に考慮されるのかな～」

[/st-kaiwa2]

こういった疑問や悩みにお応えします。

本記事の内容

地方公務員に転職した後の給料の計算方法
民間企業での経験は考慮される
地方公務員に転職するメリット

記事の信頼性

この記事を書く僕は、2018年に特別区から郊外の市役所へ転職した経歴があります。

読者さんへの前置きメッセージ

地方公務員への転職を考える際、仕事の内容のほかにも「給料がいくらになるのか」は重要ですよね。なにせ、今の仕事を辞めて、転職というリスクを取るのですから。

そこで「社会人の方が地方公務員に転職したら、給料はどうなるのか」というテーマで僕の実例を踏まえつつ、解説します。

この記事を読めば、転職への迷いがひとつ解決するはずです。

【簡単】地方公務員の初任給の計算方法：「経験年数×換算率」

結論から言うと、地方公務員に転職した人の初任給は下記によって決まります。

[st-mybox title=”” fontawesome=”” color=”#757575″ bordercolor=”#b0c4de” bgcolor=”” borderwidth=”3″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=”” myclass=”st-mybox-class” margin=”25px 0 25px 0″]

民間企業での経験年数×換算率

[/st-mybox]

この「換算率」ですが、公務との関連性によって決まります。具体的には下記で、

経歴の種類	職務との関係	換算率
国家公務員、地方公務員など	職務の種類が同種・類似している	100％
国家公務員、地方公務員など	その他	80％
民間企業	直接関係があると認められるもの	100％
民間企業	その他	80％

どこの自治体でも、上記のような規則があります。

>>参考：松戸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

ちょっと分かりにくいので一例をあげると、

[st-mybox title=”” fontawesome=”” color=”#757575″ bordercolor=”#f3f3f3″ bgcolor=”#f3f3f3″ borderwidth=”0″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=”” myclass=”st-mybox-class” margin=”25px 0 25px 0″]

前職が国家公務員の一般行政職：換算率100％
前職が民間の自動車メーカー：換算率80％

[/st-mybox]

大体どの自治体も上記のように運用しています。

しかし、「換算率」「何が職務と関連しているのか」は自治体によってルールや解釈がわかれるところ。

「換算率」は受験する自治体の条例や規則をググれば、見つかりますので確認してみてください。

[st-kaiwa1]

一番確実なのは、受験する自治体の「人事課」へ直接確認することです。緊張しますが、公務員も新しい人材が欲しいので、親切に教えてくれますよ！

[/st-kaiwa1]

【実例を紹介】僕が転職したときの初任給

以下は、僕が転職したときの初任給です。

salary

[st-mybox title=”” fontawesome=”” color=”#757575″ bordercolor=”#87cefa” bgcolor=”” borderwidth=”3″ borderradius=”5″ titleweight=”bold” fontsize=”” myclass=”st-mybox-class” margin=”25px 0 25px 0″]

前職の経験年数：４年　×　換算率：100％　＝　４年目

つまり、前職の経験が「公務員として４年間働いた」とみなされ、採用４年目の職員と同等の給料になりました。

[/st-mybox]

僕が入庁した役所では「行政１級・26号」が大卒の初任給でした。

公務員は１年で４号昇給するので、「初任給：26号　+　４年間の昇給号数：16号　-１」で「行政：１級、号数：41号」となります。

[st-kaiwa1]

どうでしょうか？意外と簡単に初任給を計算することができます。

[/st-kaiwa1]

【要注意】前職の規模は換算率に影響しない

ひとつ注意点として、前職の規模は換算率に影響しないことです。

あなたの前職がGAFAだっとしても、中小零細企業だったとしても、公務との関連性で判断されますので、換算率は一緒です。

このため、特に前職が大企業の人が公務員に転職すると、給料が下がる可能性が高いです。

①前職：外資系コンサルティング営業５年　×　換算率：80％　＝　４年

②前職：従業員10人の民間企業事務５年　　×　換算率：80％　＝　４年

[/st-mybox]

上記の感じです。

前職が外資系コンサルティングの人は、大幅な年収ダウンが予想されますね。しかし一方で、前職が中小企業の人は、年収アップが期待できそうです。

地方公務員に転職したら、圧倒的に余暇が増えました【体験談】

rest

僕は東京都の特別区から郊外の市役所に転職しましたが、圧倒的に余暇時間が増えました。

転職する前の僕

出退勤：朝７時に家を出る、19時に家に着く
残業時間：月に20時間（多い月に40時間）
月収：25万円ほど
有給消化：年10日
読書量：１冊／月
勉強時間：0.5時間／週

[/st-mybox]

転職した後の僕

出退勤：朝８時に家を出る、18時に家に着く
残業時間：月に10時間（多い月に20時間）
月収：22万円ほど
有給消化：年18日
読書量：10冊／月
勉強時間：10時間／週

[/st-mybox]

上記の感じです。

転職したら、給料は月３万円ほど減った一方で、圧倒的にゆとりが増えました。

意外かもですが、貯金額も増えました。理由は明確で、ムダな支出が減ったから。

東京で働いていたときは、週１で飲み、ランチは1,000円でした。郊外に転職した後は、飲み会は年３回、ランチは500円でした。

収入は減るかもしれませんが、支出も減るので、家計は安定しますね。今、都市部の大企業にお勤めの方も、転職で給料が減るのを恐れなくてもいいと、僕は思います。

[st-kaiwa1]

事実、僕の知り合いに大手証券会社から公務員に転職した方がいるのですが、「給料は激減したけど、有給が取れて幸せ」と言っていました。

[/st-kaiwa1]

地方公務員に転職するメリット：「余暇が増える」

read-book

地方公務員に転職するメリットは「余暇が増えること」です。

下記に一例を載せると、

勤務時間：８時30分～17時15分
残業：０～100時間（部署による）
週休日：土日、祝日、年末年始
年間有給日数：20日（１時間単位で取得可能）
夏休み：４～６日（自治体によって異なります）
結婚休暇：５日間
育児休暇：３年
出産参加休暇：７日間
子どもの看護休暇：年５日

上記の感じです。割と労働時間は短め、ゆとり多めです。

余談ですが、地方公務員には様々な経歴を持つ人がいます。僕の知り合いの例では、

法科大学院出身
大学２留
公務員試験を１浪
元Amazon配達員
ニート歴２年
元総合病院の看護師
新卒で入った大手会社を半年で退職
大手証券会社営業マン

[/st-mybox]

公務員試験はある意味、筆記試験での得点と人間の良さで判断されるので、「実力主義」ともいえます。前職は関係なさそうですね。

まとめ：地方公務員に転職すると、お金を失い、時間を得る。

choose-job

読書をしていて、下記の言葉に出会いました。

完璧な答えなど存在しない、あのはトレードオフだけだ。by 経済学者トーマス・ソエル

これだけでは意味不明ですが、要するに「どちらも捨てがたい状況で、いずれかを捨て、いずれかを選択する」みたいな感じです。

地方公務員の場合は、高い給料を失うかわりに、時間を得ることができます。

僕は、東京での生活と高い給料を捨てて「ゆとり」を手に入れました。そして、意外にもお金が増えました。両方得ることを選択すると、両方失ってしまいますよね。なので、どちらかを手に入れるのがいいかなと思います。

人生であなたは何を優先しますか？

もしあなたの最重要項目が「時間」であるなら、地方公務員への転職を検討してもいいんじゃないかと、僕は思います。

というわけで今回は以上です。
ちょっと動いてみようかな、という方は下記記事を参考にどうぞ。

[st-card myclass=”” id=”263″ label=”” pc_height=”” name=”” bgcolor=”” color=”” fontawesome=”” readmore=”on” thumbnail=”on” type=””]